共謀罪法案は学生にとって最も身近な法改正だ
トピック「共謀罪」について
共謀罪法案が可決されていましましたね。
自民、維新、公明による強引ともとられかねない方法で可決されたので、不審に思われている方は多いと思います。
通ってしまったものは仕方ないため、この法案が僕のような学生にとって、どのような影響を及ぼすのか考えましょう。
共謀罪法案の目的と実績
共謀罪法案は正式な名称を『組織的犯罪処罰法改正案』といい、共謀罪は『テロ等準備罪』とも言われています。
テロなどの国民を無差別に狙う大規模な犯罪の阻止のため、テロが実際に行われる前に止めることが、共謀罪法案の目的です。
共謀罪はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどの主要な国家においては既に施行されていて、はっきりした数値は分かっていませんが、多くのテロ行為を未然に防ぐことができていると言われています。
共謀罪の適用によって変わること
共謀罪法案が制定されたことによって、未だ犯罪を起こしていなくても、凶悪犯罪を起こそうと2人以上で計画した段階で逮捕することができるようになります。
計画している人物が1人の場合は、計画をしていたとしても罪に問われることはありません。
分かりやすくすると、以下のような変更点があります。
今まで
- 凶悪な計画を複数人で計画していたとしても、それを傍受した段階などで罪に問うことは出来なかった。
これから
- 凶悪な計画を複数人で計画していた場合、それを傍受した段階で罪に問えるようになる。
また、多くの人が誤解していることが、共謀罪法案の制定によってプライバシーが侵害されるようになってしまうのではないか？という点です。
間違っている点は法案が成立する前から、警察などによってある程度の傍受や監視は行われているということです。
危険な思考を持っている人はマークされていますし、携帯電話などの通話も場合によっては傍受されます。
今では、僕達の居場所でさえ、下で紹介しているサービスのように知らずの内に、特定されてしまっている。
このような行為は、多くの場合は麻薬や銃器の売買など、犯罪組織や犯罪を犯すような言動行う個人に行われてきたものです。
そのため、法案が成立したことによって、これらの在り方は変わってはいかないと思われます。
共謀罪法案による論点とは何か？
共謀罪法案の論点はこれらを踏まえて、以下の内容に絞られると思います。
- 凶悪犯罪の計画とは一体どういったものか？
- 2人以上で計画という、曖昧な適用範囲。
- 言論の自由の弾圧。
この中でも、僕達が一番考えなければいけないのは３つ目の『言論の自由の弾圧』でしょう。
他の２つは、議会などで明確に決めてほしいものです。
言論の自由の弾圧
言論の自由とは、僕達が考えた思想を世間に任意の媒体で発表できることです。
もちろん、卑猥なものや、個人を侮辱するようなものなどの犯罪に部類するものはいけませんが。
なぜ、言論の自由が弾圧されてしまうかもしれないかというと、例えば、この法案ができたことによって、僕達は不用意に政府を批判することができなくなったのだ。
例え、テロのような大それた考えを持っていなくても、犯罪者として取り扱われるかもしれないということ。
実行に移さなくても、計画の内容が自分達にとっては危険な思考をもったものでなくても、見方を変えれば危険であると判断されてしまって、犯罪者として逮捕されてしまう。
そういった状況になれば、多くの人は口を閉ざし、言論を発表することを自粛し始めてしまうだろう。
共謀罪法案は治安維持法？
建前では、テロを防ぐためと言っているが、僕にはどうにも信用できない。
可決の方法にも疑問を持つし、下の記事で紹介している内容も含めるとなおさらだ。
そんななか、この共謀罪法案によく似た法律があるのをご存知だろうか？
１９２５年に公布された治安維持法だ。
この法律では結社の集会や勧誘・宣伝などが罪に問われた。
また、GHQによる言論統制は新聞社などを対象に行われ、アメリカに対する批判ができなくなった。
これらは名前こそ違えど、その本質は大きくは異ならない。
戦前から戦後にかけて、日本は言論の統制が行われ続けた国であるということだ。
今もその風潮は残っており、国境なき記者団が公開している『言論の自由度ランキング』ではG7最低の９２位だ。
恐らく、今回の法案の可決によって、さらに順位が下がる事が考えられる。
さらなる言論の統制の時代が待っていると考えると、薄ら寒さまで感じる。
学生にとって最も身近な法改正？
要するに、言論が統制されることで、僕達学生もそれに沿った発言しかできなくなるということだ。
また、教育という場面でも、政府に対する批判的な教育はもちろんのこと、教室内で友人とそういったことについて議論することもままならなくなるかもしれない。
ついこの間普通選挙の年齢が１８歳以上に引き下げられたが、政治や政府について批判的な教育や思想を学ばなかった学生たちが、選挙に参加しても正常な判断はつかないのではないのだろうか？
こういった観点から考えると、安保法改正や後に来るであろう９条改正についてよりも、よっぽど学生にとってはコアの問題になるはずだ。
